自由なレンタカー

「道路運送車両法」の改正では、普通乗用車の６カ月点検義務を廃止し、12カ月・２４カ月点検についても点検項目が削減された。これは、自動車の点検整備を所有者本人の裁量に任せることに重きを置いているからだ。
その結果、自動車の保守管理を所有者本人が責任を持って行うことにより、自動車部品・用品市場の自由化を図るねらいがある。 ●道路運送車両法の改正内容の概要（平成７年７月１日施行）１．日常点検整備の自主判断化これまでの同法ではマイカーを運行する前には１日１回の点検を行うこととされていた。
2．定期点検整備の簡素化６カ月ごとの点検１６項目・・・廃止。１年ごとの点検６０項目・・・26項目。
２年ごとの点検102項目・・・60項目。３．車検の時期と定期点検時期の不問化これまでは、車検の前に定期点検を行うことになっていたが、定期点検整備（２年ごとの点検）は車検の前でも後でもよいことになった。
4．車検期間の延長車齢が11年を超える車の車検期間が１年から２年に延長された。 ●道路運送車両法施行規則の一部改正の概要（平成７年10月施行）１．重要保安部品の削減重要保安部品はその分解整備が可能な認定工場の資格がないと取り付け、販売ができないが、以下の品目を重要保安部品から外した。
ショックアブソーバ。パワーステアリング。
ストラットコイルばね。トレーラーピッチ。

また、自動車部品・用品の規制緩和により、低価格の外国製の補修部品・用品を扱うことができるようになった。それらの規制緩和の影響で、整備工場で車検や法定点検の際に一括して部品を交換する比率が減ってくる。
一方ではその結果、店頭での部品・カー用品の販売が増える要因となっている。そのため、自動車メーカーではカーデイーラーの収益が低下することへの対抗策としてカー用品を扱うフランチャイズ（FC）店を自社系列のディーラーから募集している。
また、石油業界でも「特石法」の廃止や平成10年に予定されているセルフ給油等でガソリンの低価格化が進み、ガソリンスタンドの経営が圧迫されるのに対応して、ガソリンスタンド向けにカー用品・部品を販売する事業を立ち上げてピンチを乗り切ろうとしている。このように、規制緩和が進むことでカー用品業界の需要の変化とさらなる競合の激化が進展し、業界の活性化と淘汰が進むものと思われる。
懲売れ筋商品の変化で登場したカー用品専門＆一般にカー用品ショップが取り扱う商品は、自動車がメーカーの手を離れた後にオーナー自身によって選ばれてマイカー等に装備されることから、カー用品業界ではカー用品市場のことをアフター・マーケットと呼んでいる。当初、カー用品ショップが扱う商品はタイヤと潤滑油関連商品を除き、自動車の走行機能とは関係ない装備品が中心であった。
そのため、カー用品ショップでは取り扱う商品として自動車メーカーが取り付ける標準装備品よりも高級品を品ぞろえして、顧客のニーズに応えてきた。しかし、昭和50年代に従来仕様によるマイカーの普及が成熟化してきたのを契機に、メーカーは高級仕様車を市場に導入してきた。
つまり、デイーラーが納車直前に購入者の要望を受けて高級アクセサリーを追加し、納車前に高級な装備品を付けて差別化するようになった。このような経緯によって、カー用品ショップの花形商品は順次変化してきた。
例えば、昭和50年代であればカークーラーの標準装備車が限られていたため、カークーラーはカー用品ショップの花形商品であった。しかし、その後、昭和60年代以降になるとほとんどの新車がエアコン装備となったため、花形商品の座を失っている。
同じようなことが、カーラジオやカーステレオ、ＣＤコンポにもみられ、売れ筋商品は激しく変化してきた。また、バブル景気の崩壊以降は新車販売が低迷していたが、ユーザーは使っている車の買い替えをせず、自動車の維持に費用をかけているために自動車用品の需要が伸びている。

例えば、平成４（1992）年度のカーワックスの国内生産量は１万3,000トンで、前年比１３％となっており、洗車、ワックスがけをこまめに行い、車を大切に使うという意識が表れている。そして、このようなカー用品への需要の高まりにうまく対応したのが、カー用品卸売業が展開したカー用品専門店である。
また、新しい業態であるホームセンターでも、この需要をとらえてかなりの売場でカー用品を置くなど販売チャネルも広がってきた。懸カー用品の市場規模は洲兆ロカー用品ショップのタイプとしては、大型カー用品量販店チェーンと独立生業カーショップ、メーカー系タイヤショップ、独立生業タイヤショップに大別される。
前者については、Ａバックス、Ｙハットに加え、ローカルチェーンの健闘もみられ、独立生業店との店舗間格差は一段と大きくカー用品ショップの業界規模を推定する数字としては、矢野経済研究所が推計したデータがある。平成８（1996）年の国内市場の規模（小売ベース）では２兆2,884億円で、この５年間で16.2％の伸びを記録している（図表１－６)。
これには、カーデイーラーや整備工場での販売を含めておらず、あらゆる販路を含めると市場規模は３兆円を超すと思われる。また、カー用品の業態別販売動向を矢野経済研究所のデータで見てみると、店舗数は大型チェーン店から兼業のホームセンター、ディスカウントストアまで入れると約６万8,500店あり、金額で２兆2,110億円となる（図表－７）。
ただし、この金額には消費者に直接販売していないカーデイーラーや整備工場への販売は入っていない。それらの結果と家計調査から推定すると１世帯当りの自動車部品・用品の平均年間支出額は１万3,732円であり、これに日本全体の世帯数を掛け合わせると、おおよそ３～４兆円のマーケットが見えてくる。
商品分野別ではｶｰﾅビに期待される大きな伽（１）タイヤー保有台数の伸びに合わせて安定的な伸び市販用タイヤ市場は、数量ベースでは保有台数の増加で伸びているが、販売金額の面ではここ数年低迷が続いている。特に小売店の店頭での値引き競争により出荷価格が低下し、小売価格の半値以下で売られているケースもあった。
平成８（1996）年４月よりメーカー標準小売価格を廃止しｵｰプｼプﾗｲｽ制に移行してほぼ定着Ⅸ商品的にもミニバン、ワゴン車用などＲＶ車専用タイヤが市場投入されている。また機能の多様化も進んでおり、低偏平率のスポーツ志向、中～低偏平率の居住性志向、中～高偏平率の経済志向などである。
今後の需要見込みとしては、今後も消耗品であることから保有台数の伸びに合わせて、安定的な伸びで推移するものと思われる。（ヨアルミホイールー標準装着サイズの需要が高まるアルミホイールは需要数量が安定的に増加傾向にあるが、タイヤ同様価格の低下傾向が続いている。
平成７年に入ってからは輸入品の増加とともに１３インチ、１４インチといった標準装着サイズの需要が高まっている。これは、小型大衆車クラスのオーナーによる需要が高まってきたことや、冬用タイヤのアルミ装着の定着などによるものである。

また、この数年の価格低下によりタイヤ付き４本セットで５～７万円で売られるようになったことも一因である。今後はＲＶ車用の需要も確実に増加に転じており、金額ベースでも拡大傾向が続くものと思われる。
（２）カーナビ・カーオーデイオー伸びるカーナビ、安定拡大のカーオーディオカーナビケーションは価格の低下とともに順調に需要が増加している。

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